妊娠出産育児中のお役所活用法

引越しのときや、国民健康保険の手続きなどでは度々訪れる市区町村の役所

妊娠期間で最初に関わるのは、母子手帳を発行してもらう機会だと思います。

市区町村のお役所のイメージはどのようなものでしょうか?

役所は結局なにもしてくれない

通り一辺倒な対応で融通が利かない

手続きなど段階が多く、仕事が遅い・・・

たらい回し

杓子定規

まさに「お役所仕事」なんて言われおり、マイナスイメージを持っている方も多いかもしれません。

確かに、古い体質も残っているのですが

実は地域住民のためにコツコツと様々な活動をしています。

妊娠出産育児に関わるみなさまへ、お役所活用法をお伝えします。

まずは広報誌をチェック

最新の情報を得ることができるのが「広報誌」です。

広報誌はホームページからも見れますし、市区町村の窓口に紙媒体もあります。

広報誌の情報量は半端ない!

一番注目して欲しいのは、後方ページにあることが多い「お知らせ」ページです。

  • 保健センター等で開催している母親学級や両親学級等の案内
  • 保育園活動する人には欠かせない、新規保育園開設情報や募集保育園一覧
  • 健康診査等の案内
  • 専門職の無料相談案内(例:産婦人科医による女性相談、呼吸器専門相談、発達相談、栄養相談など)

これ以外にも、無料もしくは低料金で参加できるイベントが盛りだくさんです。

また、子どもと参加できるお話会やお茶会なども開催されている自治体も多くあります。

そのような情報をまとめて確認できるのが広報誌です。

是非、地域の広報を見て見ましょう!

 

ここがすごいよ市区町村の役所

サービス内容には、地域差がありますので、お住まいの地域で確認していただくことが必要ですが

以下のようなサービスを提供しています。

サービス例
・無料のイベント
・専門職への無料相談
・健康診査等の案内
・保活情報
・各種助成金・補助金ファミリー世帯住宅補助

 

無料イベントや妊娠期へのサービス

母親学級や両親学級、最近では祖父母学級、妊婦さんと乳児を育てる家族との交流会なども開催されています。

妊娠届出をされた方、子育てパッケージや子ども商品券のプレゼント、交通系ICカードのプレゼントなど様々なサービスが行われていますので、これを受けない手はないです。

産後や乳幼児期では、親子ワークショップや離乳食教室、産後ヘルパーの派遣などがあります。

専門職の無料相談

市区町村で働く専門職は多種多様です。

それぞれが専門分野で、相談サービスや集団指導を行っています。

例えば、歯科衛生士や歯科医師の歯科相談、看護職や心理士の育児相談、助産師のおっぱい相談、栄養士の栄養相談、小児科医等の発達相談などがあります。

予約制を設けている場合があります。

健康診査の案内

市区町村では、がん検診や健康診査を行っています。

受診基準や費用は、それぞれ異なりますが、自己で受診するよりは格安でできることが多いです。

申請することで、受診票がもらえる検診も多いので是非、問い合わせして見ましょう。

特に、「妊婦歯科検診」に関しては無料で実施されていますので、つわりなどが落ち着きましたら一度歯科医院で検診を受けましょう。

妊娠中は、つわりやホルモンの影響でお口の環境が変化し、むし歯や歯周病にかかりやすくなります。また、重度の歯周病にかかっていると早産や低体重児出産のリスクが高まると言われています。

また、現在風疹が大流行しています。

妊娠20週頃までに風疹ウイルスに感染すると、おなかの赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が出る「先天性風疹症候群」で生まれる可能性があります。
その確率は妊娠初期に感染するほど高いのです。

流行に合わせて市区町村は助成金を出しています。

妊娠中は風疹ワクチンを打つことができないため、パートナーに対して抗体価検査やワクチンの助成金があります。

助成金額は地域差がありますが、このようなタイムリーな状況にも対応し、お金を出せるのが行政の力。

是非活用しましょう。

風疹患者の7割は首都圏からの発生です。

また、現在報告されている風疹感染者は定期接種の機会がなかった30代から50代の男性が8割を占めていることから、男性の方は是非抗体価検査、もしくはダイレクトでワクチンを接種しましょう!

保活情報

保育園難民も問題になる現在の日本。

みなさんも妊娠が分かった時から、まずは「保育園どうしよう!」と思った方も少なくないでしょう。

インターネット上には様々な情報、都市伝説と思われる情報まで錯綜しています。

認可保育園に関しては、窓口は市区町村になります。

まずは、お住いの自治体の保育課等へ問い合わせをしましょう。

居住地区により担当者が別れていたり、相談の時間を予約する必要がある場合があります。

保育課のスタッフは、地域ごとの特徴なども把握しており、心強い存在になると思います。

各種助成金・ファミリー世帯住宅補助など

妊婦健診の受診票や出産一時金、児童手当はみなさんご承知だと思います。

それ以外でも独自の制度もつ自治体もあります。

例えば、子育て世代に限定された家賃補助や転入転居補助などがあります。

子どもの年齢や所得制限、期間の定めはありますが数万円の補助が出る自治体もあります。

自治体のウェブサイトをチェックしましょう!

 

妊娠中から関わるシームレスな子育て支援

妊娠中もですが、出産後は市区町村との関わりが増えていきます。

出産直後から出生証明書の提出、児童手当、乳児医療証の申請

その後、新生児訪問、乳児健診、予防接種、保活、など切っても切り離せない存在となります。

2014年から妊娠・出産包括支援事業が開始されました。

これは、妊娠中からの切れ目のない支援を目指すことが目的です。

※妊娠・出産包括支援事業について※
ワンストップ拠点としての「子育て世代包括支援センター」を立ち上げ、保健師等のコーディネーターが妊産婦等の心身の状態や周りからの支援の状況等、健診の内容を継続的に把握し、様々な母子保健サービスや子育てサービスを実施する関係機関へつなぐ。
特に手厚い支援が必要な方に対しては、関係機関と連携してオーダーメイドの支援プランを作り、きめ細かい支援を実施していく。

妊娠の初期段階、母子手帳交付時に専門職へ相談でき、切れ目のない支援に繋がるようなシステム作りが全国で行われています。

妊娠中困った時、住んでいる市区町村のサービスが知りたい時、こんな時どうする?などなど

是非、気軽に保健センター等、母子保健を担当する窓口へ連絡、訪問してください。

 

 

!重要!
母子手帳は、住民登録がある市区町村での受け取りです!
住んでいるところと異なる場合(実家に住民登録したままなど)は住民登録を移すか、もともとの市区町村で受け取る必要があります

 

text:看護師・助産師
永冨 由紀子(ながとみ ゆきこ)

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